2003-05-16 第156回国会 衆議院 外務委員会 第10号
マルコス疑惑等も私も随分追及させていただきましたが、またぞろ同じようなＯＤＡに絡むフィリピンの疑惑が出てきたかなという思いで、私もいろいろ調べさせていただきました。
マルコス疑惑等も私も随分追及させていただきましたが、またぞろ同じようなＯＤＡに絡むフィリピンの疑惑が出てきたかなという思いで、私もいろいろ調べさせていただきました。
それから最後に、メディアのあり方、開発独裁への報道という点については、批判は甘受せざるを得ないところもありますが、日本のＯＤＡの報道というのを顧みますと、八〇年代ですかのマルコス疑惑が一つの発端で、あの功罪は今でもあろうかと思います。
特に、先ほども意見で出されましたが、韓国の全斗煥政権への援助とかマルコス疑惑とか今度のインドネシアへの問題とか、疑惑の問題がいろいろ取りざたされておりますので、そういう点をひとつしっかりとした理念をつくるという上で基本法の制定はやはり重要じゃないかというふうに思います。
私どもはもう長い間かけましてマルコス疑惑やその他各地の疑惑の問題を調査して、また国会で発言をしてきたわけでありますが、この利権の関係からしても、大型プロジェクトには利権がつきものでありまして、そういう観点からもこれは考え直さなければならないだろう、このように考えております。
かつて、フィリピンのマルコス疑惑の後、国会でも大分議論をして基本法をつくりかけたんです。原案までできたんですけれども、これは与党の方の強い反対でできなかった。外務省が物すごく抵抗するんですね。国際協力庁みたいなものをつくった場合には外交がやれないと言うんですね。
それで、現状をもうちょっと細かく申し上げますと、日本のＯＤＡというのは最近になって噴き出してきているようなインドネシアのああいったリベートの問題のような、それ以前はマルコス疑惑といったようないろんな問題をたくさん含んできていたと思います。
杉下参考人ですが、聞き間違いかもわかりませんが、ＯＤＡで一たん出した金はどう使われようと相手の自由であるというような御意見があったように感じたんですが、実はマルコス疑惑があったときにこれと同じことを当時の平泉経済企画庁長官が言われました。
そういう形でやっていった場合、ＯＤＡ予算が、今までは、マルコス疑惑のときは受け取った側の方が不正に使っていた。今度は、与える側の方がそんなことをやっているという疑いもあると。これは早いこときちっと外務省として、ＯＤＡを担当しているところとして、適切な対応をしないと大変なことになりはしないか。尾ひれがつくんですね、こういうのは。何か中国に二人の間に七歳の女の子がおるということまで出ておるんです。
その縛るという言葉のとらえ方、位置づけによってこれは若干ニュアンスが変わってくるんだろうと思いますが、外交の方針というものがある意味では逆に束縛になるという形だけのとらえ方でしていくんではなくて、立法府の中できちっと定めることによって、過去にもＯＤＡの問題点がいろいろ挙げられましたが、例えばマルコス疑惑のときのようにフィリピンへの援助が実際的な援助になっていないようなことがあれば、そういう基本法ができることによってむしろ
田先生、上田先生はマルコス疑惑のころから長年にわたってＯＤＡにかかわっておられて、私よりもずっとＯＤＡのことを御存じで、田先生の法案も私は何度も読みました。
その中で、フィリピンのマルコス疑惑であるとか、それ以前では、まだ韓国が対象国の時代にはソウルの地下鉄疑惑などというのがありましたし、インドネシアも、企業の名前は言いませんけれども、ある企業がそこに食い込んだことによって疑惑が起こった。そういう一種の欠点に対する反省という中から、基本法をつくるべきじゃないかという議論が民間も含めて起こってきたんじゃないかと思うんですね。
そうすると、上田先生とかそういう方からかなり批判されたのは、ＯＤＡはもう悪いことばかりだみたいな感じの雰囲気で受け取られておったわけですけれども、そのときにマスコミとしてそういうＯＤＡを批判することは我々から見ると過剰に悪だと、もちろんマルコス疑惑のようなところでの金は別個として。そこのマスコミの姿勢を、せっかく読売から来ていただいたので教えていただければと思います。
現場で具体的に活動した人たちの話を私が個人的にも聞いた上で言いますと、目的とか人道主義という形だけでやりますと、具体的な使われ方の中でマルコス疑惑だけではなく野方図になりがちなところが案外ありますので、ある意味では、平和のために役立つとか、地球環境、地域環境整備に役立つとかいうような制限枠を設けた上での人道主義という理念にしていったらどうかというふうに思います。
これは戦争の責任でやることですから、解決すればそれはもう政府間のことだということだったんだろうと思いますが、その中で日本の企業に利益をもたらす仲介役としてコンサルタントという存在が生まれてきて、その結びつきの中で、結局最後はフィリピンなどはマルコス疑惑に結びついていってしまう。
例えば八六年にマルコス疑惑というものが発覚して、これは円借款ですけれども、その膨大な資料というのがハワイでアメリカ当局によって押収されたわけです。そのときに国会で果たしてどういう議論がなされたかということ、細かくは存じ上げていませんけれども、私もかなり関心があって見ておりました。
それは確かにマルコス疑惑もありました。これは、恐らく田先生とか上田先生がぎゃーぎゃーおっしゃったんで透明性が、そういう過程を経て日本の援助は多分透明になってきたんだと思うんです。
したがって、次の四会派の共同提案の場合も実はフィリピンのいわゆるマルコス疑惑というのが大きな動機になっていたことは事実なんで、今から思いますと、二つともＯＤＡをめぐる外国での汚職事件ということが絡んでいたんですね。これはさすがに最近ずっとなくなってきておりますし、そういう中でＯＤＡ大綱を政府がおつくりになった、こういういきさつがあります。
それから二番目は、先ほどの大カラジャス計画などにもかかわるし、マルコス疑惑のときに私たちも国会でかなり問題にしたし、また鷲見教授の本にも書かれているんですけれども、先ほどのコンサルタントといわゆるプロファイ、プロジェクトファインディングとかいうものとの関係ですね。鷲見教授の本には、かなり広く言われている言い方ですけれども、こういうふうになっているんですね。
そうしますと、案外、要請主義だからインフラになっているということ以上に、現場ではそういうインフラ整備というのが基本的には一番必要な国が低開発国なので、要望としては多いんじゃないかというような現実の実態とか、マルコス疑惑やなんかで出てきたためにその予算が正当に使われていないという問題もあるかもわかりません。
例のマルコス疑惑と言われた大部分は実は日本からのＯＤＡ援助にまつわるものであったと言われていて、私も現地へ行って、マルコスが倒れた直後フィリピンでもサロンガ委員会という調査委員会ができましたけれども、実はサロンガ委員会は、その調査の内容を日本にも知らせていない部分があるんです。 簡単に言えば、日本からＯＤＡの援助が行って、あるプロジェクトでお金が向こうへ行く、技術協力が行く。
○上田耕一郎君 今の問題と関連するんですけれども、マルコス疑惑のときに、当時の外交・総合安全保障調査会でＪＩＣＡやＯＥＣＦの理事を呼んでかなりいろいろ審議、調査をしたことがあるんです。 そのときに、今お話しになった要請主義、これがなかなか難しい問題で、向こうの政府から要請があって、それで円借款なり贈与なりの対象を決めるんだという建前になっているでしょう。
サロンガ上院議長、この人はマルコス疑惑の追及をしてその追及の委員長になった人ですが、いわばアキノ与党と言っていい人でありますが、自由党の総裁でした。この人が中心になって、実は上院の採決の結果、この延長協定を否決してしまったわけです。 これで実はフィリピンの米軍基地というものは返還せざるを得なくなったといいますか、そういうことになったわけです。
例えば、参考資料七ページにありますように、マルコス疑惑に関する国会における論議を端緒として、ＯＤＡの検査に本格的に取り組みまして、検査体制を整備し、現地調査を行い、検査結果を検査報告に掲記してまいっております。
過去に日本のＯＤＡが犯した誤りはマルコス疑惑などで明快に出ています。そして、その誤りにつながった源は戦後の賠億、フィリピンやあるいはビルマやインドネシアに対する賠償を実行するに当たって、日本の商社、企業そしてコンサルタントというものの存在の中でせっかくの日本の賠償が、必ずしもその相手国で生かされた使い方をされなかったというやり方がそのままＯＤＡの実施に引き継がれているという事実があります。
だから、問題になる公害輸出の問題も出てくるし、それからマルコス疑惑等々、腐敗等々の問題が出るし、進出した国の反動勢力と結びつくという問題等々もやっぱり出てくるわけでしょう。それから、今公取が手を入れて立入調査を始めている問題、あれは技術協力だけじゃなくて無償援助や何かに広がりそうなんですね。そういう問題まで生まれてくるので、そこをどう直すかということ。
それは、ＯＤＡ基本法を立法化するということよりも、良識の府と言われます参議院内に特別委員会なり委員会といったものを設置して、マルコス疑惑が起きたからとかそういうテンポラリーなものじゃなくて、やはり恒常的にＯＤＡを監視して、それぞれの専門の先生方の多くに参加していただいて、ＯＤＡを非常にわかる先生方に、例えば経済協力委員会なるものをつくってもらってそこで恒常的にチェックしてもらう、問題があるごとにじゃなくて
マルコス疑惑もそうだし、公害輸出もそうですしね。 それから、要請主義ということで、企業と結びついたコンサルタントが行ってプロジェクトを発掘してくる。
三点ありますが、まず一つは、そもそもという感じなんですけれども、一般に世論あるいはマスコミで騒がれましたのはマルコス疑惑ですけれども、私が携わったのは一九七五年、対外経済協力計画の国会承認等に関する法案という、今から思うとまことにお恥ずかしい内容のものを議員立法で出しまして、参議院の外務委員会で、宮澤外務大臣の当時ですが、見事に否決をされてそれでおしまいだったわけですけれども、なぜそれを出そうとしたかといいますと
どういうことかといいますと、マルコス疑惑が起こりましたときに国政調査権の発動という名目のもとに疑惑解明の特別委員会を組成されたことがあります。それは解散というようなことがあって実際には活動しなかったわけですけれども、私は、ケース・バイ・ケースでこういった国政調査権の発動ということで疑惑解明のための特別委員会をその都度組成されるということを強く求めたいと思います。
我が国のＯＤＡは、拠出額が世界一となり、九三年度のＯＤＡ予算は一兆円の大台を超える膨大なものに発展していますが、かつてのマルコス疑惑を初め、現地の環境破壊や公害の輸出など、日本のＯＤＡに対する信頼は必ずしも高くないのは極めて残念であります。ＯＤＡが国民の税金で賄われていることを考えるならば、疑惑を一掃し、効率と評価を高める努力が不可欠であると考えます。
フィリピンのマルコス大統領がやめて、マルコス疑惑というのがいろいろありました。どうするんだ、こうするんだと随分やったことを、たしかこの中におられる先生方も覚えておられる方もあると思いますけれども、そんな話がありました。